GIPPの利用例
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(株)グローバル知的財産パートナーズ(以下、GIPP)は、知的財産権、特に海外特許権取得のための事務業務に特化したコスト圧縮と高い品質を備えたサービスの提供により、日本の特許力強化に寄与すると共に、ひいては日本の産業力強化に貢献することをミッションとしております。GIPPの業務メニューの説明に入るにあたって、お客様企業、または仲介特許事務所(日本特許事務所)から見た、GIPPの利用事例をこの章で説明致します。

GIPPの特色と強み

① 特許事務管理の実務を大連(中国)で行うことによるコストダウンの実現

② お客様企業からの大量な件数の処理、ひいては翻訳会社、海外の各特許事務所への依頼件数の多さを背景に、手数料の大幅なディスカウントおよび高い品質維持の実現

③ 中国国内での実務による特許事務所に関する豊富な情報とお客様企業のニーズに合わせたソリューションの提供

④ 実務を行う際に必要なセキュアなインフラ(例えば、シンクライアント、ファイル交換システム)の提供

以上の特色を背景に弊社の利用事例をご紹介します。

GIPPとの取引事例

a) お客様企業とGIPPとの直接取引

外国特許事務所と直接書類や指示のやり取りを行っているお客様企業に於かれましては、社内の外国事務管理機能をGIPPへ移管する場合です。
お客様企業と弊社との間は、ご要望によりお客様企業の知財管理システムへアクセスして書類・データの入力を行いますし、また、弊社提供のファイル交換システムを通して書類の受け渡しを行うことも可能です。
事務管理機能を技術検討メンバー(特許エンジニア等)が一部を請け負っている場合、外国出願件数増加に伴うコストを極力抑えての事務管理機能の増強という場合にご利用可能な取引形態です。

お客様企業とGIPPとの直接取引

b) お客様企業の仲介特許事務所様(日本特許事務所)を通した取引

外国特許出願手続き、中間処理手続きを仲介特許事務所様(日本特許出願を担当した日本特許事務所))に依頼しているお客様企業の場合、仲介特許事務所様に中間処理の技術検討も依頼している場合も多々ございます。

仲介特許事務所様が諸外国へ出願等するに際して、取り扱う件数が少量である場合に海外案件の事務管理機能、例えば、各国毎の出願・中間処理期限管理、各国毎の出願書類の準備・発送手続き、海外特許事務所からの問合せの対応等、を仲介特許事務所様が事務所内に持つことはコストの面で効率的ではないと考えられます。海外案件の事務管理機能を弊社に委託する業務体制をお客様企業と共に構築することで、仲介特許事務所様では技術検討に専念した体制を目指せることが可能となります。

お客様企業の仲介特許事務所様(日本特許事務所)を通した取引

c) 仲介事務所様と弊社との取引

上記(b)のパターンは、お客様企業を主体としたご提案でしたが、本項は仲介特許事務所様が主体となる取引です。仲介特許事務所様のお申し出によりすべての取引企業の案件の外国事務管理をGIPPがお引き受け致します。

仲介特許事務所様としては、新たに人員増強を行うことによるコストアップや諸外国の特許制度知識やノウハウを気にすることなく技術面での強みをより一層発揮することが可能となり、更に取引企業の拡大が期待できます。

仲介事務所様と弊社との取引

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