海外特許の必要性
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海外特許の必要性

主要各国での出願件数とグローバル出願率

世界各国から中国・米国等への特許出願数が伸びている中、日本企業のグローバル出願率は30%に留まり、他地域と比較して低いのが現状。

5大特許庁における特許出願件数の推移

参考資料
  • JPO:統計資料編 第1章I.
  • USPTO:USPTOウェブサイト(2009~2012年)及びUSPTO提供資料(暫定値)(2013年)
  • EPO:EPO Annual Report2013(European Patent application)参照
  • SIPO:SIPOウェブサイト
  • KIPO:KIPOウェブサイト(2009~2012年)及びUSPTO提供資料(暫定値)(2013年)
  • 出典:特許庁「特許行政年次報告書2014年版」
日米欧出願人のグローバル出願率

参考資料
  • 出典:特許庁「特許行政年次報告書2014年版」
  • ※2011年日本企業の日本国内への出願件数を100件とした場合、海外に出願する件数は30件。

日本のグローバル出願率の低さ

日本企業の中でもグローバル出願件数を大きく伸ばしているのは、特許出願件数規模でTop10にランキングされる企業など一部の企業に限られており、今後より多くのグローバル出願が期待される。

日本国出願人のグローバル出願率の推移(特許出願件数規模別)

国別の知財関連訴訟数推移

知財関連訴訟数(特許・実用新案・意匠)
参考資料
  • 出典:「知的財産立国に向けた新たな課題と対応」
    (特許庁.2012年6月)
    なお、2011年の日本のデータについては「平成23年度知的財産権関係民事・行政事件の概況」(最高裁判所事務総局行政局)に基づき知財産事務局が作成
    首相官邸HP:http://www.kantei.go.jp/
    「過去10年の知的財産に関するデータ」より
  • ※米国には植物特許を含む。また、米国には実用新案制度がない
  • ※日本中国は1月~12月、米国は10月~9月

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